Tokyo, Mar 30, 2007   -  (JCN Newswire)   -   三井物産株式会社（TSE:8031)と米国発電事業大手AES社（バージニア州）の企業連合は、ヨルダン向けの民活電力事業案件で2月25日にヨルダン国営電力会社と売電契約を調印し、3月15日に銀行団と融資契約を調印しました。

本件は当社、AES社が設立する事業会社（AES Jordan PSC）が、首都アンマンの東約25キロに位置するアルマナカ地区に出力37万キロワットの天然ガス焚き大型発電所を建設し、国営電力会社に2008年7月から25年間に亘って電力を供給します。総事業費は約3億ドル（約360億円）で、事業への出資比率はAES60%、当社40%となります。

融資契約は、事業会社と国際協力銀行、米国の政府系金融機関である海外民間投資公社(Overseas Private Investment Corporation：略称OPIC)、及び三井住友銀行を中心とする民間銀行によって構成される銀行団との間で調印されました。国際協力銀行並びにOPICは、イラクとイスラエルの間に位置するヨルダンでの安定的なインフラ整備は中東和平に繋がるとして本件を積極的に支援しており、民間銀行融資部分に対しては、世界銀行がポリティカルリスク保証を付保し支援しております。

ヨルダン政府は、国内の電力需要が近年急伸していることを受けて、本プロジェクトを初の外資導入による電力事業案件として実行します。本件は今後の同国で計画される電力事業以外の分野での事業型案件推進の試金石としても注目されております。

今後も中東諸国では大型発電・海水淡水化事業が計画されていますが、当社は同事業分野で蓄積した幅広い経験・実績を活用し、積極的に新規案件に参画する方針です。

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概要： 三井物産株式会社

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