Tokyo, July 2, 2007   -  (JCN Newswire)   -   三井物産環境基金は、通算で3回目となる2007年度第1回助成案件募集を、社内外を対象に2007年1月から3月まで実施し、この度、助成案件を決定しました。

今回の募集では、一般からの応募資格を国内のNPO法人及び公益法人（財団法人、社団法人）とする一方、より広い分野から案件を募集するため、活動の対象地域を日本国内から海外にも拡大しました。さらに、前回同様、当社の3つの地域本部（米州、 欧州･中東・アフリカ、アジア・大洋州）を通じて海外NGO案件も募集し、この結果、応募総数は、前回の87件から121件に増加しました。

これらの応募案件につき、社外有識者を含む「案件選定委員会」および「評議委員会」で厳正な審査を行い、最終的に27件、総額267百万円（注）の助成を決定しました。 選定された案件は別表の通りですが、日本国内における生態系の保全や地球温暖化問題への取り組み、環境教育などの案件に加え、海外案件が前回の2件から10件に 増加したことが特徴です。中国の砂漠やフィリピンにおける植林、アフリカにおける植林と農業支援を組み合わせた活動、米国における湿地の保全などの案件を選定いたしました。

尚、今回選定された案件の内、可能なものについては当社役職員および退職者が活動に参加することも検討しています。

次回の助成案件募集は、新たに研究案件を対象にした助成枠を加えて、2007年9月頃から開始する予定ですが、詳細については当社ホームページなどでお知らせします。

（注）助成金額には、外貨建ての海外案件を円換算した金額が含まれており、為替レートにより多少変動します。

三井物産環境基金について

三井物産（TSE:8031)は2005年7月、地球環境問題の解決に向けた社内外のさまざまな活動を支援、促進し、経済と環境の調和を目指す持続可能な発展の実現を目的として「三井物産環境基金」を設立しました。すでに三井物産として10億円を拠出し今後も適宜追加するほか、三井物産役職員や退職者からの寄付も受け入れる仕組みとなっています。また、役職員や退職者が企画・立案し助成案件として応募することや、助成が決まった案件の活動にボランティアとして参画することなども奨励しています。さらに、環境関連のセミナーなど、基金による自主企画も推進していきます。この基金の活動により、三井物産の社員はもとより、多くの人々の地球環境や社会的責任への意識を高めていくことを目指しています。

詳細は、 http://www.mitsui.co.jp/release/2007/1177222_1767.html


概要： 三井物産株式会社

詳細は www.mitsui.co.jp をご覧ください。



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