Tokyo, Oct 31, 2007 - (JCN Newswire) - IBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)は29日(現地時間)、サービス指向アーキテクチャー(SOA)に基づく健全なIT環境を確実に構築するための新しいサービスを発表しました。
今回発表した「IBM SOA Healthcheck」は、経験の浅い、または独自仕様のITベンダーによって起こりがちなパフォーマンスの問題など、SOAの健全性に問題を抱えたお客様を支援します。このHealthcheckは、アプリケーションの再利用、ガバナンス、セキュリティー、ミドルウェア、ワークロードおよびサービスの管理といった、SOA戦略の成功に影響を与えうる6種類の共通分野を対象としています。
SOAは、企業がより効果的に市場で競争し、生産性や収益性を向上させるために、複数のITプラットフォーム上に散在する既存の技術を再利用するビジネス上のアプローチです。ただし、定義が充分でない、独自技術に基づいているなど誤ったSOA戦略がお客様に数十億ドルもの負担をかける危険性もあります。
IBMグローバル・テクノロジー・サービスのミドルウェア・サービス担当バイス・プレジデントであるマリー・ウィーク(Marie Wieck)は、次のように述べています。「サービス指向アーキテクチャーは、企業に多くの投資価値をもたらすものです。特に、パフォーマンス、生産性、コスト削減の面で相当な利益を得ることができます。しかし、技術的なニーズやビジネス上のニーズについて充分な能力を持つ人々が少なく、かつ準備が不充分なままにSOAを採用しようとする場合、企業の足場があっという間に崩壊してしまうことになりかねません。」
「IBM SOA Healthcheck」では、専用の解析を行い、優先順位をつけて対策を出すことができます。これにより、不健全な状況に陥っている可能性のある分野が特定できるとともに、問題のある部分を解決するための処方を推奨し、お客様を適切な方向へと導きます。現在ご利用いただける2種類の新しいワークショップは、次の通りです。
IBM SOA Application And Service Healthcheck Workshop
現在のSOA環境と、初期プロジェクト以降の拡張性を確認したいお客様を対象とした、2~3日程度のビジネス・コンサルティング契約です。既存のアプリケーションが適切に使用されているかどうかや、既存のサービスを企業がどのように特定して再利用するのかといった点を検証します。その他にも、ガバナンス・ポリシーの一部として問題のあるサービスを特定したり、サービスやIDが適切な管理下で制御されていることを確認するためのサービス・セキュリティーなどを検証します。
Infrastructure Healthcheck Workshop for SOA
1~3日程度のITコンサルティング契約で、SOAのアプリケーションおよびサービス・レイヤーをサポートするインフラのハイレベルなアセスメントを行います。トランザクションの急増時に対応するサーバー、ストレージ、ネットワーク、ミドルウェア、およびシステム管理の能力を評価するためのインフラの柔軟性などを検証します。また、このワークショップは、コネクティビティー、ポータル・サーバー、メッセージング・コンポーネントにおける最適なSOA構成の検証や、各種の問題を切り分けて解決するために、サービスがエンド・ツー・エンドで監視されている状態になっていることを保証するサービス・マネジメント・プロセスの検証にも役立ちます。
ビジネス・スキルやITスキルは、健全なSOAプロジェクトの成功にとって非常に重要です。IBMのお客様を対象とした最近の調査では、回答者の半数以上が、SOAプロジェクトを支援するベンダーを選定する際の最も重要な基準として、「適切なビジネス・スキルと技術スキルの組み合わせを備えていること」を挙げています。さらに、調査の対象となったお客様の半数以上が、長期的なビジネス目標を達成するためのSOA活用に必要なスキルのうち、現時点では25%以下しか備えていない、と回答しています。
IBMはSOA関連で、世界中に5,700以上のお客様を擁しており、SOAの健全性に関する問題を回避する上でお客様にとって役立つ経験を積んできました。共通の異機種混在IT環境に対するインプリメンテーションの拡張性を持たない独自ベンダーや、広範な業界にわたるスキルを欠いた経験の浅いベンダーを選定した場合、このようなSOAの問題はさらに増殖することになります。
詳細については、 http://www.ibm.com/soa (US)をご覧ください。
IBMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
概要: 日本アイ・ビー・エム株式会社
世界170カ国以上で事業展開しているIBMコーポレーションの一員。これまでのIT企業の枠を超え、新たな経営モデル「オンデマンド・ビジネス」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。
URL: http://www.ibm.com (英語)、 http://www.ibm.com/jp (日本語)
Wednesday, October 31, 2007 1:10:56 PM Source: 日本アイ・ビー・エム株式会社 (XETRA: IBM) (LSE: IBM) (NYSE: IBM)
From the Japan Corporate News Network
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