Tokyo, Apr 3, 2007   -  (JCN Newswire)   -   国分株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役会長兼社長 國分勘兵衛 以下「国分」という）と三井物産株式会社（TSE:8031、本社：東京都千代田区 代表取締役社長 槍田松瑩 以下「三井物産」という）は、北海道地区の三井物産グループ食品・酒類卸に対する資本提携について、下記の通り基本合意いたしましたので、お知らせいたします。

1. 北海道地区における資本提携の理由

昨年4月3日に発表いたしました国分・三井物産・三井食品株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 水足眞一 以下「三井食品」という）の業務提携に則り、両グループのシナジーの発揮に繋がるプロジェクトを相互に検討してまいりましたが、北海道地区の三井物産グループ食品・酒類卸事業を統合の上、国分が資本出資することで基本合意するに至りました。
国分グループは、この度の資本提携により、三井物産グループの協力を得ながら、北海道地区で最大規模の事業基盤と、お取引先様の多様なニーズにお応えできる機能、競争力、収益力を兼ね備えた企業グループを目指します。

また、両グループは強化すべきカテゴリー分野での共同ワーク等本件以外の取組みについても、今後、継続的に検討を進めていきます。

2. 資本提携基本合意の内容

予定しております事業統合及び資本提携の骨子およびスケジュールは、下記の通りです。

（1）株式会社北酒連（本社：札幌市中央区 代表取締役社長 稲村保行 以下「北酒連」という）の減資及び三井物産を引受人とする第三者割当増資を実施し、累損を解消の上、資本金を10億円とする。

（2）本年9月末までに三井食品北海道支社の事業を北酒連に譲渡する（一部の取引関係を除く）。

（3）本年10月1日を目処に、三井物産が国分に北酒連株式の70%を譲渡する。
尚、株式譲渡価格等の詳細については、両社協議の上、決定いたします。

国分及び三井物産は、統合当事会社と共にこの実現に向け、相互に協力し最大限の努力を行ってまいります。

また、北酒連と国分グループ企業との企業統合、或いは物流拠点及び情報システム統合については、お取引先様に対するサービスの維持・向上、及びお取引先様のニーズへの対応を最優先し、今後、両社にて検討を進めます。

3. 統合当事会社の概要

詳細は、 http://www.mitsui.co.jp/release/2007/1176625_1767.html

4. 業績への影響
本件による三井物産の連結業績への影響は軽微です。

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。


概要： 三井物産株式会社

詳細は www.mitsui.co.jp をご覧ください。



お問合せ先：

国分株式会社 
経営企画部 
広報担当
TEL:03-3276-4121
 
三井物産 広報部 報道室
TEL:03-3285-7566
FAX:03-3285-9819

三井物産 IR部
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